「欧州製」車優遇策、日本対象外に　輸出の逆風に、仏独が調整―英紙

【ブリュッセル時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１５日、フランスとドイツが、欧州連合（ＥＵ）が検討する「欧州製」自動車の優遇策について、日本などで生産された車両を対象から除外する方向で調整していると報じた。仏独が合意文書案をまとめた。日本からの輸出に逆風となる恐れがある。

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一方、合意案では英国などＥＵ域外の一部欧州諸国からの輸入については、条件付きで優遇対象に含める方針だ。

欧州委員会は今年３月、公共調達や補助金で欧州製品を優遇する「産業加速法」案を提案した。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの購入支援や公共調達で欧州製の車両を優遇する構想で、仏独の合意案通りとなれば、日本や韓国、トルコなど優遇対象外の国で生産された車両は不利な扱いを受ける可能性がある。

トヨタ自動車やスズキはＥＵ域内に工場を保有するものの、欧州製部品の調達比率などの基準を満たさない車両は優遇措置の対象とならない可能性もある。