ソフトバンク子会社にランサムウェア攻撃か　自治体でシステム障害

企業向けのクラウドサービスを提供している「IDCフロンティア」（東京都千代田区）は7日、同社のサービスにランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃があり、システム障害が起きていると発表した。影響範囲について、同社はサービスを「契約している495の企業や自治体」だとしている。個人情報が流出したかは「確認中」という。

攻撃があったのは、企業や自治体がホームページなどを運用するために利用するクラウドサービス「IDCFクラウド」。一部が攻撃にあったとみられるという。

IDCフロンティアによると、利用者がどのような用途でこのサービスを利用しているかや、どのような情報を保管しているかは「確認できていない」という。

7日午前3時40分ごろ、システム障害が発生したという。

IDCフロンティアは、ソフトバンクの子会社。同社は、ホームページで「詳細な原因の特定および影響範囲の調査を継続して進めています。対象のお客さまには個別にご連絡をしています」などと説明している。

茨城県や県警のホームページで障害発生 復旧の見通したたず

茨城県は7日、県のホームページ（HP）で障害が発生し、閲覧できなくなっていると発表した。県によると、復旧の見通しはたっておらず、県にHPのサービスを提供しているソフトバンクが原因を調査している。

県情報システム課によると、HPは午後8時現在も閲覧できない状況が続いている。データに個人情報は含まれていないという。同課によると、ソフトバンクからは「サービスを提供するためのクラウド内のデータセンターで電源障害が起きた」と説明があった。データセンターの管理は、IDCフロンティアが担っているという。

同課の担当者は「ランサムウエア攻撃による影響かどうかは説明を受けていない」と話す。

県管財課によると、県民から50件ほどの問い合わせがきているという。

県への補助金申請など行政手続きそのものは、別の県のサイト「いばらき電子申請・届け出サービス」で受け付けていて、いまのところ県民サービスに影響は出ていないという。

県警のHPも同様に閲覧できなくなっている。県警によると、運転免許更新の予約などHPにかかわるトラブルは報告されていないという。