
高市早苗首相は、同志社国際高の平和学習が教育基本法に違反すると認定した文部科学省の対応について「過度な介入ではない」と述べた。沖縄訪問では、南西諸島の防衛力強化と基地負担軽減について言及した。
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高市早苗首相は23日、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高(京都)の平和学習の一部を政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると認定したことに関し「文科省が京都府と認識を共有しながら、教育基本法違反に該当するかを確認し、是正の指導を行った。過度な介入とは考えていない」と述べた。「学校法人および学校のガバナンスにも極めて大きな問題があった」とも指摘した。訪問先の沖縄県糸満市で記者団に語った。
首相が沖縄を訪れるのは就任後初。南西諸島の防衛力強化について「我が国防衛の最前線で、体制の強化は喫緊の課題だ。部隊配備の取り組みを進め、抑止力、対処力をしっかり強化して防衛に万全を期したい」と語った。
沖縄の基地負担軽減については「しっかりと進めていかなければならない。米側と議論を進めたい」と述べた。【高良駿輔】

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東京23区内の大学定員増を制限する「23区規制」の延長をめぐり、政府の有識者会議が開催された。全国知事会の大村秀章愛知県知事は、東京一極集中の抑制を理由に規制継続を主張。一方、東京都側は早期撤廃を求めている。

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トランプ米政権による国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らへの制裁措置に対し、スペイン、ベルギー、オランダ、ドイツなど欧州各国が強く反発。ICCの独立性支持を表明し、連帯を強めている。EUによる対抗策の可能性も浮上しているが、実施には慎重な姿勢が見られる。