玉木雄一郎代表が続投、政権獲得に向け参院選での野党第1党を目指す

国民民主党代表選で続投が決まった玉木雄一郎代表は政権獲得をにらみ、党勢拡大に全力を挙げる。かねて取り沙汰されてきた高市政権への連立参加は当面見送る方針。まずは２０２８年夏の参院選で参院野党第１党となって政策実現力と発信力を高め、次期衆院選以降の政権獲得を目指す。玉木氏個人に依存する党の体質からの脱却も課題となる。

国民民主、投票用紙不着検証へ 党員ら７８７８人に届かず

「参院選が天王山だ。勝利を収められるよう逆算してやるべきことをやっていく」。玉木氏は６日、代表選後の記者会見でこう述べ、新たな３年間の任期を「政権準備期間」と位置付けた。

これまで自民党から連立入りを期待されてきたが、高市早苗首相が主導する食料品の消費税減税を巡って政権との溝が深まり、「連立以前のレベル」（玉木氏）となった。今秋の臨時国会では消費税減税法案への対案を示す構えで、政権との向き合い方が試される。中道改革連合が分裂する見通しとなり、野党勢力の細分化が一層進めば国民民主の存在感が相対的に高まる可能性もある。

国民民主は参院で２５議席。参院野党第１党の立憲民主党が現有３９議席であることを念頭に、玉木氏は２８年参院選で４０議席以上に増やす目標を描く。２８年改選組が選出された２２年の参院選では、自民が大勝し、国民民主は改選前の議席を割り込んだ。党幹部は「その分、伸びしろはある」と意気込む。

ただ、勢力拡大への道筋は容易ではない。報道各社の世論調査で党の支持率は低迷する。国政選挙で躍進の原動力となった「年収の壁」引き上げやガソリン減税が実現し、これらに続く「次の目玉政策」は打ち出せていない。衆院は現在２８議席にとどまっており、党関係者は「今の議席の倍増は必要だ。相当ハードルが高い」と語った。

代表選で争った橋本幹彦衆院議員は、「玉木商店」と言われる党運営を改め、地方議員や党員らを巻き込んだ体制構築を掲げて一定の支持を集めた。代表選終盤には事務的なミスで党員・サポーターの一部に投票用紙が届かない事態も発覚し、事務体制のもろさが露呈。党関係者は「まだベンチャー企業から脱却しきれていない」と指摘した。

執行部人事では橋本氏ら若手・中堅の処遇が焦点となる。玉木氏には組織力強化に向けた具体策が求められている。