全東信の破産、飲食・金融業界に波紋　負債1151億円、今年最大

クレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区）の破産手続きの開始が、波紋を広げている。帝国データバンクは8日、破産申請時の負債額が約1151億6400万円にのぼり、今年最大だと発表した。サービスを利用していた飲食業界や資金を貸していた銀行業界では、対応策などが相次いで打ち出されている。

全東信は2006年設立。店舗で客がカード払いをした場合、カード会社から店への入金には一定の期間がかかる。そこで全東信は決済を代行し、早めに店側に入金するサービスを手がけていた。

東京商工リサーチによると、飲食店などの利用が多く、サービスを利用する店は18年9月時点で20万店を超えていた。26年7月6日付で大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。

飲食店などでつくる日本飲食団体連合会（食団連）は6日から7日にかけて、全東信のサービスを利用している会員に向けて「カード決済をしたにもかかわらず未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性がある」との注意喚起を団体のウェブサイトに掲げた。

至急対応すべきこととして、決済端末の即時使用停止や、未入金の売上代金の集計、代わりとなる決済手段の手配などを呼びかけている。

被害状況の集計も進めている。食団連の広報担当者は「会員各社に（全東信サービスの）利用の有無や未入金の概算額について任意で報告をお願いしている」としている。

このほか、影響を受けている飲食店の資金繰りを支えるため、国の支援制度の適用などを関係省庁に働きかけているという。

帝国データバンクによれば、全東信の負債（約1151億円6400万円）は金融機関からの借り入れが中心。今後、変動する可能性があるという。

全東信にお金を貸していた銀行からは7日、引き当て処理を行うという発表が相次いだ。