ビール４社、カルテルの疑い　数年にわたり出荷価格調整か―刑事告発視野に強制調査・公取委

ビールなどの出荷価格を巡り、カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は７日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、アサヒビール（東京都墨田区）とキリンビール（中野区）、サントリー（港区）、サッポロビール（渋谷区）のビール大手４社を強制調査した。関係者への取材で分かった。

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強制調査は犯則調査権限に基づくもので、公取委は、検察当局への刑事告発を視野に調べを進める。

消費者の生活に密接に関連する商品を巡り、市場をほぼ独占する４社が価格調整をしていた疑惑は、刑事事件に発展する可能性もある。

関係者によると、４社は数年にわたり、卸業者へのビールなどの出荷価格を調整していた疑いが持たれている。

各社の営業課長らはビールと発泡酒、第三のビールの出荷価格の値上げ時期や、引き上げ幅に関する情報を共有するなどしていた可能性があるという。

同課長らは業界団体の活動の一環で、「一木会」と称し、定期的に会合を開催していた。

ビール市場は１兆円、発泡酒市場は４０００億円規模に上るとされる。公取委は、巨大市場を寡占する４社が足並みをそろえて価格を調整すれば、消費者の生活に与える影響は大きいと判断。強制調査に踏み切ったとみられる。

公取委による犯則調査権限の適用は、昨年９月の石油製品販売会社による軽油カルテル事件以来となる。

公取委が４社のカルテルを認定した場合、対象期間の売上額などを基に算出される課徴金は、市場規模が大きいため、高額に上る可能性がある。

４社側はいずれも「公取委の調査に全面的に協力していく」などとするコメントを発表した。