米長期金利が19年ぶり高水準、財務長官が買い戻し上限引き上げの「奇策」発表

日米欧そろっての長期金利の上昇は、財政不安や物価高（インフレ）懸念などを警戒する市場からの注意報だ。家計、企業、そして政府の負担となる金利高の抑制に各国は必死だが、根本的な問題解決は容易ではない。

アメリカ：広がる懸念に「奇策」

市場の危機感は限界まで高まりつつあった。

8月17日、米30年物国債の利回りが一時5.311%まで上昇。2007年6月以来、19年ぶりの高水準を記録した。

超長期債の利回りは、国家財政の持続可能性に疑念が生じると上がりやすい。翌18日には連邦債務がまもなく40兆ドル（約6200兆円）の大台を突破すると報道された。

このままでは、財政懸念主導の米長期金利の上昇に歯止めがかからなくなりかねない。そんな見方が急速に広がるなか、「奇策」で事態の打開に打って出たのがベッセント米財務長官だった。

19日午前。米財務省が公表した声明に驚きが広がった。

バイバック――。償還まで10年以上の米国債について、同省の「買い戻し」の上限額を倍以上にすると発表したのだ。

「パチンコのゴム、ぐっと後ろに引いている状態"

突然のアナウンスを受け、市…