最低賃金引き上げ議論大詰め、労使間で意見相違

今年度の最低賃金（時給）の引き上げの目安となる額の決定に向け、厚生労働省の審議会の議論が大詰めに入っている。中東情勢の影響について労使の意見が分かれるなか、7月末までの決着をめざし、具体的な水準の議論が本格化している。

23日にあった中央最低賃金審議会では、労働側が現在の全国加重平均1121円から75円（6.6％）の引き上げを求めた。都市部より地方の引き上げ幅を大きくし、都道府県ごとの最高額と最低額の差を200円以下にする考えを示した。

現在の最高額は東京の1226円、最低額は高知、宮崎、沖縄の1023円で203円の差がある。連合の仁平章・副事務局長は「地域間格差の是正の話はもう一歩進めるべきだ」と話した。

使用者（経営）側も引き上げの必要性には同意している。この日は具体的な金額を明らかにしなかったが、従業員30人未満の零細企業の2026年の賃金上昇の水準（45円、3.0％増）を上回る額には理解を示したという。労働者側が求める水準との隔たりは大きく、調整を続ける。