政府、食料品消費税を2年間1%に引き下げ 中低所得者向け給付制度も導入へ

政府は8日、2027年4月から2年間限定で実施する食料品の消費減税に関する大綱の原案を自民党に示した。消費減税に合わせて導入する中低所得者向けの新たな給付制度に基づき、税率を1%から8%に戻す29年4月に「半年相当分」の現金給付を行う方針も盛り込んだ。与党内での調整を経て15日にも閣議決定し、10月上旬に召集見通しの臨時国会に関連法案を提出する。

政府は27年4月から29年3月末までの2年間、現在8%の食料品の消費税率を1%に引き下げる。これに合わせて、所得に応じて支給額を変える「所得連動給付（給付付き税額控除）」を導入。「就業者負担軽減支援金」と名付け、27、28年度は税率1%相当分（約6千億円）を給付し、食料品の消費税「実質ゼロ」を実現する。

新たな支援金は中低所得の勤労者が対象で、消費減税が終わる29年度から規模を拡大して本格導入する。毎年秋の支給を予定しているが、税率が8%に戻る29年度は家計の負担増が先行することに配慮し、「半年分相当額を基本とした額」を4月に先行支給し、年2回とする。一度引き下げた税率を元に戻すのは難しいとの指摘を踏まえた対応だ。

支援金は前年の所得や子ども…