高市早苗首相は20日の党首討論で、中東情勢に対応するための2026年度補正予算案の編成を検討すると表明。大規模な国債発行は不要との見解を示した。補正予算案は来月上旬に国会提出予定。
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高市早苗首相は20日の党首討論で、中東情勢に対応するための2026年度補正予算案の編成を検討すると表明。大規模な国債発行は不要との見解を示した。補正予算案は来月上旬に国会提出予定。
出生時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの人が逮捕された際、留置施設でどのように処遇されるのか。西日本の20代のトランスジェンダー女性、リカさん（仮名）は、身体検査や衣服の貸与などで「望まぬ扱い」を受けたと訴え、課題が浮き彫りになっている。
食料品の消費税率を2027年4月に1%引き上げる案が政府内で浮上。現行の軽減税率制度が続けば、イートインと持ち帰りの税率差が拡大し、自己申告制の運用に疑問の声が上がっている。
富士山山麓の5市町が、冬季閉山中の無謀な登山による遭難事故防止のため、登山制限や救助費用の自己負担制度導入などを求める要望書を静岡県知事に提出。県は救助ヘリの有料化なども検討。
富士山周辺の静岡県内4市1町でつくる「富士山ネットワーク会議」は19日、夏季以外の富士登山を制限する仕組みと、遭難時の救助費用の自己負担制度の早期検討を鈴木康友知事に要望した。ルール違反者への厳正な対応や条例制定も求めた。
食料品の消費税率を2027年4月に1%引き上げる案が浮上。軽減税率制度が続く場合、イートインと持ち帰りの税率差が拡大し、客の自己申告に頼る運用への疑問が専門家から上がっている。コンビニでの実態調査では、申告しない客が多く、脱税の温床となる懸念がある。
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の参院審議が始まった。立憲民主党など野党は冤罪被害者救済の実効性向上へ、証拠の開示や目的外使用禁止といった論点で修正を要求。政府は与党少数の参院でも可決、成立が見込まれることもあり、消極的な答弁に終始した。
