
東京23区内の大学定員増を制限する「23区規制」の延長をめぐり、政府の有識者会議が開催された。全国知事会の大村秀章愛知県知事は、東京一極集中の抑制を理由に規制継続を主張。一方、東京都側は早期撤廃を求めている。
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23区規制は、東京一極集中の是正と地方大学の振興を目的に2018年に施行された10年間の時限措置である。
東京23区内にある大学が学生の定員を増やすことを認めない「23区規制」をめぐる政府の有識者会議が21日に開かれた。愛知県の大村秀章知事が全国知事会の意見として「東京一極集中の抑制につながる」と規制の延長を求めた。大村氏は早期撤廃を求める東京都の意見も紹介した。
23区規制を盛り込んだ法律は、東京一極集中の是正と地方大学の振興を目的に2018年に施行された。規制には10年間の時限措置があり、28年3月末の期限後も延長するべきかどうかを有識者会議で議論している。
21日の会議では、全国知事会の代表として大村氏が発言した。大学進学による都道府県別の人口の流出入をみると、25年度に都は8万1千人超の流入超過だったという。15年度から9千人弱増えており、規制を継続するべきだと主張した。
一方、大村氏は規制撤廃を求…

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