租特見直し、１兆円捻出視野　維新・萩原税調会長に聞く

日本維新の会の萩原佳税調会長は時事通信のインタビューに応じ、特定の政策目的のため企業・個人の税負担を軽減する「租税特別措置（租特）」の見直しについて、１兆円の財源捻出も視野に検討を進めたいとの考えを示した。

租特見直し、「聖域」打破が焦点 積極財政の成否左右

―政府は租特見直しを食料品の消費税減税の財源の一つに位置付けている。ただ、政府の自己点検による廃止判断は１２１件中３件にとどまる。

全く満足できるものではない。とはいえ、必要だと要求したものを省庁が「やめます」とは言いづらい。判断基準を示した上で、要る、要らないと責任を持って言っていくのが政治家の役割だ。租特は税制の例外。「公平、中立、簡素」の全てに反するものなので、効果がなければならない。「効果がない租特は全廃」が基本スタンスだ。

―政府は米政府効率化省になぞらえた「日本版ＤＯＧＥ」をうたって取り組みを進めている。

日本版ＤＯＧＥは連立政権合意書に明記している。協力は惜しまない。

―猪瀬直樹参院幹事長は参院予算委員会で「中小企業庁・国土交通省関係の租特廃止で１兆円以上の財源が捻出できる」と発言した。

一つの目安になる。１兆円の可能性はゼロではない。

―自民は租特見直しに及び腰だ。

維新は後ろに業界団体がいない。組織がしっかりした自民に物申していくことが存在意義だ。まず大きな声を出して言う。しがらみのないわれわれだからこそ言える。ぶつかることもあり、１００点はないと思うが、最終的に合意まで持っていきたい。

―年内に改定される安全保障関連３文書には防衛費増額が明記される見通しだ。財源として法人税増税の可能性も取り沙汰されている。

まずは歳出改革だ。日本の法人税率は先進７カ国（Ｇ７）の中で最高水準にある。安易な引き上げ論には疑問がある。

―２０２７年度税制改正では東京都に偏在する地方税収の是正も課題となる。

今の在り方でいいのか考える必要がある。われわれは税収と権限をできるだけ地方に移譲すべきだという考えだ。あるべき形を模索したい。