都営線保守６社の談合認定へ　５社に排除命令、課徴金５億円の見通し―落札、路線ごとに事前決定・公取委

都営地下鉄などの軌道保守工事の入札を巡り、東証プライム上場の「東鉄工業」（東京都品川区）など工事会社６社が談合したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。うち５社に排除措置命令と課徴金納付命令を出し、課徴金は計約５億円となる見通し。

都営地下鉄工事で談合か 交通局と受注６社に立ち入り―公取委

５社は東鉄工業のほか「坪井工業」（中央区）、「早川建設」（台東区）、「日信工業」（川崎市）、ＪＲ九州グループの「三軌建設」（福岡市）。「東急軌道工業」（川崎市）も違反認定されるが、公取委の調査前に自主申告したため、課徴金減免制度の適用で処分は免れるもようだ。

関係者によると、６社は数年前から都営浅草、三田、新宿、大江戸の地下鉄各線と都電荒川線、日暮里・舎人ライナーのレール交換などの軌道保守工事入札で事前に受注予定社を決めていた。大半は路線ごとに特定の会社が落札していたという。