ニデック、株主総会でガバナンス強化策を可決 永守氏依存脱却へ

モーター大手のニデックは18日、京都市内で定時株主総会を開いた。岸田光哉社長は冒頭、一連の会計不正などについて「深くおわび申し上げる」と謝罪した。ガバナンス（企業統治）強化のための取締役選任案など会社側が提案した全5議案を可決。創業者の永守重信氏に依存する体制から決別し、再建を加速する。

ニデックは社外取締役8人のうち7人が退任。学者や元官僚に代わり、東レや新日鉄住金（現・日本製鉄）の元副社長らが新たに加わる。永守氏が務めていた役職「グローバルグループ代表」も定款から削除する。

総会は、株主ら746人が出席して約3時間50分に及んだ。株主からは、姿を見せなかった永守氏の説明責任を求める声や組織風土への批判が噴出した。

株主は、問題発覚後に表舞台に出てこない永守氏に対し「裏切られたような思い。直接説明してほしい」と注文した。岸田氏は「今の運営は私たちが担っており、（永守氏は）役職や全ての職から身を引いている。対外的な場では私自身が説明することが適切という考えで説明責任を果たしていく」と理解を求めた。

「経理担当や監査役はプライドがないのか」「企業風土改革がこの短期間でできるとは思えない」などの声も上がり、永守氏に損害賠償を請求すべきではないかとの意見も出た。

ニデックを巡っては、多岐にわたる会計不正が発覚。第三者委員会は、2025年4～6月期までの最終（当期）利益で累計1607億円の水増しがあったと報告した。永守氏による業績達成への過度なプレッシャーが背景にあったと指摘。今年5月には品質不正の疑いも公表し、外部調査によって8月末までの全容解明を目指している。【安西李姫、山口敦雄】