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森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した元職員の遺族が25日、記者会見を開いた。真相解明に至らなかったとして、一部不開示決定への不服を申し立て、大阪地裁に新たな訴訟を起こす方針を示した。
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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、関連文書約14万6000ページの開示終了を受け、改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の遺族が25日、記者会見を開いた。
改ざんの詳しい指示系統や政治家の関与は明らかにならず、「真相解明」には至らなかった。
遺族は一部を不開示とした国の決定を不服として、大阪地裁に新たな訴訟を起こす方針を示した。
開示対象となったのは、財務省が改ざん問題を捜査した検察当局に任意提出した文書やメールの記録など。
改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さんが訴訟を起こし、国の敗訴を受けて開示が実現した。
最大の焦点は、改ざんに至る具体的な経緯や動機が明らかになるかどうかだった。
改ざんは2017年2～4月、…
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This article was originally published by 毎日新聞.
