特殊詐欺対策で１１行を追加、警察庁 参加は計２０行に

警察庁は３０日、特殊詐欺の被害回復や捜査のため、警察が金融口座の資金移動をオンラインで迅速に照会できるようにする官民共同枠組みについて、新たに１１の金融機関と協定を結んだと発表した。１０月１日から運用を始める。６月からメガバンクなど主要銀行９行と実施しており、参加金融機関は計２０行となった。

新たに加わったのは、ソニー銀行、ａｕじぶん銀行、ローソン銀行など。協定は詐欺に使われた口座などについて、都道府県警が警察庁を介してオンラインで照会することで、手続きを迅速化するもの。被害金の流出防止などを狙っている。

同庁によると、６月の開始以降、１０００件を超える照会を実施。被害金など犯罪資金がためられている疑いのある複数の口座を凍結した。従来は数日～数週間を要した手続きが大幅に短縮されており、ＡＴＭからの出金を速やかに把握できた結果、防犯カメラ映像の早期確認で詐欺の「出し子」の逮捕につなげた事例もあったという。