高市早苗首相、物価高対策を最優先課題に位置付け発信強化

高市早苗首相が、物価高対策を「内閣の最優先課題」と位置付け、発信を強めている。直撃を受ける国民の不満が拡大し、内閣支持率に影響することを警戒。ガソリン補助金の継続を主導するなど「生活重視」の姿勢をアピールしている。

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政府は１日、ガソリン補助金のための基金積み増しを閣議決定。首相はＸ（旧ツイッター）で「高市内閣の措置により、ガソリン価格は日米欧の中で一番安価だ」と効果を訴えた。

ガソリン補助金は、２０２２年から断続的に実施され、国費支出は累計９兆円規模に上る。首相は先月２５日、ガソリン１リットル当たり１７０円程度に抑える現行措置の継続を表明。政府内では財政負担への懸念から縮小・廃止論も出ていたが、「首相のリーダーシップで継続を判断した」（高官）という。

首相はまた、先月１４日に物価高対策を説明する長文を５本連続でＸに投稿。「後手」批判などに対して「私の認識とは異なる」と反論した。自民党にも「積極的な広報発信」を指示。同党は所属国会議員と各都道府県連に、政府対応をまとめたビラを地元活動用として配布した。

首相官邸筋は「首相が今、一番気にしているのは物価高だ。何もしていないと言われるのを嫌がる」と明かす。発信を強める背景には、政府の取り組みが国民に十分伝わっていないといういら立ちが透ける。

ただ、今回の補助延長は１０月末までの想定。電気・ガス料金の補助も９月使用分で終了見込みだ。中東情勢の先行きが不透明な中、さらなる継続の是非など「出口戦略」が問われる。自民ベテランは「政府の対策は全部小手先だ」と冷ややかに語った。