
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが17日、一時約30年ぶりの高水準2.930%に達した。高市政権の財政政策と中東情勢の不安、さらに日本銀行の早期利上げ観測が要因。
AI-generated summary
高市政権の発足以降、積極財政による財政悪化のリスクと中東情勢の不安が長期金利上昇の要因となっている。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが17日、一時、約30年ぶりの高水準となる2.930%に達した。昨秋の高市早苗政権の発足後、財政や中東情勢への不安が長期金利を上昇させてきたが、ここにきて日本銀行による早期利上げ観測が金利を押し上げ始めた。
長期金利は住宅ローンの固定金利の目安となる。三菱UFJ銀行など3メガバンクは8月に固定金利を引き上げており、10年固定の基準金利の平均は、比較できる2006年4月以降で最も高い水準にある。足元の金利上昇が9月以降の固定金利の引き上げにつながる可能性がある。
長期金利は高市政権の発足以降、急ピッチで上昇してきた。政権が掲げる「責任ある積極財政」のもとで財政が悪くなったり、2月以降の中東情勢の悪化で物価高がひどくなったりするリスクが意識されてきた。
特に6月末に政権が公表した「骨太の方針」の原案では、将来の国債増発などが意識され、長期金利が2.8%を超えて上昇。「骨太ショック」と呼ばれ、政権側は文案の修正などに追われた。
■2年債も上昇、米国の意向も…
AI outlook — possibilities, not facts
9月以降固定金利の引き上げが進む
Likely · Within weeks

米国労働省発表の7月雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比2.3万人減と予想を大幅に下回り、雇用情勢悪化懸念が高まった。失業率は4.1%で予想を下回り改善したが、為替市場ではドル安が進んだ。

高市早苗首相は5月、植田和男日銀総裁と会談し、長期金利の上昇を抑えるため必要に応じて国債を買い入れるよう求めた。日銀の独立性に関する議論を呼びそうだ。

FRBは29日のFOMCで政策金利(年3.50~3.75%)を据え置き。中東情勢悪化やインフレ懸念にもかかわらず、利上げは見送った。ウォーシュ議長は経済の回復力とインフレ対策を強調。

新しいNISAが始まり、投資はより身近になったが、40~50代(就職氷河期世代)から「手が出せない」などの声が。彼らは今の投資ブームにどう向き合っているのか?

東京カンテイの発表によると、6月の東京23区中古マンションの売り出し平均価格は前月比0.8%下落の1億2741万円となり、26ヶ月ぶりに下落。都心6区の下落が要因で、売り主が価格を下げる動きが見られる。一方、神奈川・埼玉・千葉は上昇を続ける。

日本銀行の6月短観は、大企業・製造業の景況感が大幅に改善。AI・半導体需要の強さが中東情勢の混乱を補った。しかし、物価上昇リスキスの懸念も。キオクシアホールディングスや日立製作所がAI関連需要の追い風を得ている。