
4~6月期のGDPはプラス成長を維持し戦後最長更新の可能性がある一方、個人消費はコロナ禍前のピークを下回ったまま伸び悩んでいる。
AI-generated summary
4~6月期のGDPはプラス成長を維持したものの、個人消費は前期比マイナスとなりコロナ禍前のピークを下回っている。
4~6月期のGDP(国内総生産)はプラス成長を維持した。足元まで景気回復が続いているとすれば、「戦後最長」を更新した可能性もある。それでもGDPの5割強を占める個人消費の水準は前回の景気の「山」のときより低く、日本経済の実力は伸び悩んでいる。
個人消費はコロナ禍後にいったん回復したものの、物価高に賃金の伸びが追いつかなかった23~24年に低迷した。その後は持ち直しが続き、4~6月期は「家計の購買力が上昇している」(内閣府幹部)といった見方から個人消費がGDPを押し上げるとの予測も多かった。だが、1次速報では、教育無償化などでの政府消費への入れ替わりもあり、前期比マイナスに。結局、コロナ禍前のピークを下回ったままだった。
一方で政府は、コロナ禍後の日本経済は「緩やかな回復を続けている」との見方を示す。4~6月期まで景気の拡大が続いていたとすれば、「景気拡張期」は6年(24四半期)に達する。過去には02~08年と12~18年にそれぞれ約6年の拡張期があり、それと並ぶ。
ただ、6年間累計のGDP増…

AI利用頻度と雇用不安の相関が調査で判明。毎日利用する層はAIに肯定的だが、利用頻度が低い層は雇用への懸念を抱く。公式なAI利用方針の欠如や研修不足が、従業員と経営層の間の認識ギャップを広げ、AI活用を阻害している現状が浮き彫りとなった。

インフラシェアリング大手のJTOWERが説明会を開催。屋内シェアリングの順調な拡大に加え、地下鉄への5G導入に向けた新装置を発表した。今後はキャリアの要望に応じ、鉄塔シェアリングや新たな「周波数シェアリング」の展開を強化する方針。

トランプ米政権はカナダに対し50%の追加関税を発動した。両国は合意に向け交渉を続けたが決裂。カナダのカーニー首相は同規模の報復措置を表明した。対象は食料品や工業製品など約200億ドル規模に及ぶ。

帝国データバンクによると、2025年度の100円ショップ市場規模は約1兆1100億円。ダイソーとセリアの2強による寡占化が進んでおり、シェアは8割を超える。ダイソーは15年連続で過去最高売上を更新するなど好調が続く。

米Airbnbがインバウンド依存からの脱却を目指し、26兆円規模の日本国内の旅行・日常消費市場の開拓に乗り出す。新社長に就任した中川晋太郎氏が、イベント連携やサービス拡張を通じて日本人の生活に新たな滞在習慣を根付かせる戦略を語る。

NTTドコモ・フィナンシャルグループとドコモSMTBネット銀行は、全国のドコモショップで個人向け「ドコモの銀行」の口座開設や初期設定を無料で行う対面サポートを開始した。初期196店舗から順次拡大し、リアル店舗網を活用してメガバンク同等規模への成長を目指す。