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首都圏と近畿圏の中古マンション市場で、売主の希望価格と実際の成約価格の差が拡大し、「ワニの口」と呼ばれる現象が注目されている。6月の首都圏では新規登録価格が26カ月連続で上昇する一方、成約価格は2カ月連続で下落し、この価格差は特に東京都心部で顕著である。
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Why It Matters
中古マンション市場では、売主の希望価格が実際の成約価格を上回り続け、その差が拡大している。この現象は不動産業界で「ワニの口」と呼ばれ、市場の過熱を示す兆候として注目されている。
中古マンションを売る人の希望価格が、実際に売買が成立した価格を上回り続け、その差が拡大しています。不動産業界で「ワニの口」と呼ばれ、相場の過熱を示す動きとして注目されています。中古マンション市場で今、何が起きているのでしょうか。
首都圏と近畿圏、新規登録と成約に価格差
不動産業界の情報システム・レインズの集計によると、6月に首都圏で売り出された物件の「新規登録価格」は、前年比20.8%増の6626万円と26カ月連続で上がった。一方で売買成立分の「成約価格」は同0.02%減の5208万円。19カ月ぶりに落ちた5月に続き、2カ月連続で下落した。
新規と成約の価格差は、1平方メートル当たりの単価でみると、くっきりとする。新規は2024年夏に成約を超えて以降、急伸している。一方で、成約は緩やかな伸びから横ばいになった。このぐらいで売れるはずと期待する所有者の強気な値づけに対し、買い主は予算の制約で追いつけない姿を、ワニの口が映し出す。
頭打ちになった成約価格について、マンションリサーチ社（東京都）の福嶋真司氏は「金利上昇に伴い、投資目的の購入が多い都心5区など東京都内で価格の調整が進み、平均を押し下げている。首都圏全体で住宅取得の需要が落ちたわけではない」と指摘する。
首都圏のデータは東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の平均値。都県別でみると、ワニの口が大きく開くのは都心部などの東京都で、他の3県は開いていない。
東京都内は成約物件の五つに…
Open Questions
- この価格差は今後どのように推移するか？
- 他の地域への影響は？
- 金利上昇が市場に与える長期的な影響は？
