日本学術会議、防衛省の軍事研究資金制度を批判 特殊法人移行への議論も

戦後間もなく、『国の特別の機関』として設立された日本学術会議は、科学者が戦争に協力した過去の反省を踏まえ、軍事研究を否定する声明を繰り返し発出してきた。２０１７年に出した３度目となる声明では、防衛省による資金提供制度を批判。問題ないとする政府と見解が対立する事態にもなった。

学術会議、特殊法人に移行 独立性確保が焦点―菅首相任命拒否が契機

防衛省が１５年、自らテーマを決めて装備品開発のための資金を提供する『安全保障技術研究推進制度』を創設すると、応募する大学や研究機関が相次いだ。背景には、国立大の経営を支える運営費交付金の減額傾向が続くなど、研究者を取り巻く環境の厳しさもあったとみられているが、学者からは懸念の声も上がった。

こうした状況を受け、学術会議は検討委員会を設け、議論を重ねた。１７年３月の声明では、１９５０年と６７年に出した軍事研究を行わないとする声明を『継承する』と明記。その上で、同制度について『政府による介入が著しく、問題が多い』と批判した。

これに対し、菅義偉官房長官（当時）は『研究参加はあくまで自由意思だ』などと述べ、問題ないとの認識を示していた。