京都駅前の高さ規制を緩和へ　その背景は？　南側45メートルまで

京都市が景観保全のために設けている建物の高さ規制で、JR京都駅前の南側エリアが年内にも、現行の31メートルから45メートルに緩和されることになった。6日にあった都市計画審議会で市の緩和案が承認された。駅周辺の再開発を促し、経済の活性化や人口流出の食い止めを図る狙いがある。

京都では、歴史的な景観を守るため、建物の高さを抑えるという考え方が街づくりのベースにある。現在は地域ごとに上限を設定し、10～31メートルの6段階で規制している。

ただ、事情に応じて部分的な緩和は行われてきた。1997年開業の京都駅ビル（約60メートル）は、規制を例外的に外す「特定街区」を適用。京都駅南側も20～25メートルだったが、23年に大通り沿いは31メートルにした。

経済界では、さらなる緩和の声が強い。京都駅周辺は他の新幹線の主要駅と比べて賃貸オフィスが少なく、オフィス空間の不足が人口流出につながっているとの指摘もある。更新時期が迫った古い建物が多く、緩和によって再開発の機運が高まると市はみている。

45メートルへの緩和は、市の告示後に適用される。駅南側の油小路通と河原町通に挟まれるエリアで、敷地面積が500平方メートル以上▽可変性があるなど市が認める形のオフィスや研究施設が床面積の半分超▽幹線道路に面する1階が商業施設や美術館などのにぎわい施設――などの条件を満たせば建設できる。

市が設置した有識者会議は今年4月、駅南側を45メートルまで、駅北側を最高60メートルまで緩和するとの意見書を提出した。今回は都市計画審議会への議案に北側は盛り込まず、南側を先行させた。

京都駅ビル建設の際には市民団体や京都仏教会の反対運動があった。松井孝治市長は「駅北側は数十年、景観が変わっていない。バスターミナルの再編や人の流れをどうするかなど、空間全体のあり方を時間をかけて議論する」と言う。