横浜市長・山中竹春氏がパワハラ問題で辞意表明

横浜市幹部らへのパワハラが第三者調査で認定され、辞意を表明した山中竹春市長（５３）。新型コロナウイルス研究が専門の大学教授から転身した異色市長は、問題発覚後も続投に意欲を示していたが、１年前に再選を支持した自民、立憲民主、公明の市議会主要３会派から辞職を促され、任期途中で去ることになった。

横浜市長が辞意表明 パワハラ問題で引責

今月中旬の市議会総務委員会では、時折涙を見せて謝罪する場面もあったが、２８日の会見では淡々とした表情で「反省」の言葉を繰り返した。出直し選については「未定」としつつ、「公約でやり残したことがある」とも述べ、出馬を否定しなかった。

山中氏は横浜市立大医学部で新型コロナのデータ分析などを研究。２０２１年、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の是非が争点となった市長選に「カジノ反対の野党統一候補」として出馬すると、ＩＲ誘致を進める現職市長や、菅義偉首相が支援した前国家公安委員長（いずれも当時）らを破り、初当選した。

市長就任後はデータを活用した市政運営に注力。昨年８月の市長選では、自民、立民、公明３会派の支援を受け、再選を果たした。

今年１月、パワハラの告発を受けると、謝罪する一方、一部の言動を否定。７月末に第三者調査でパワハラが認定された後も「問題を自分の手で正したい」と続投表明を繰り返したが、今月１４日、支援を得ていた３会派から辞職申し入れを受け、後ろ盾を失った。

子育て支援策の充実などに力を入れ、一定の成果を挙げてきたが、週刊誌などでは教授時代の高圧的な言動が報じられるなど、以前から「パワハラ気質」を疑う声も。支持者の一人は「よく働いてくれたが、もうかばいきれない」と残念がった。