警視庁、総務部長に初の警視庁採用官を起用へ

警視庁幹部の人事が31日付で発令される。

警視庁は、トップの警視総監をはじめ、部長級以上のポストの大半に警察庁採用のキャリア官僚が就いている。部長級以上の幹部は12人おり、このうち警視庁採用（ノンキャリア）の警察官は地域部長、警察学校長、匿名・流動型犯罪グループ対策本部対策監の3人だったが、31日発令の人事で総務部長が加わる。警視庁採用が総務部長に就くのは、警視庁がいまの組織になって以降、初めてという。

首都の治安を守る警視庁は、全国の警察官約25万人のうちの4万人超を抱え、警察の中で特別な存在だ。その組織の大きさゆえ、部長級幹部の数も多く、主なポストをキャリアがもつなど、人事も他の道府県警と様相を異にする。企画や会計、広報などの部門や都議会対応を担当する総務部の部長も歴代、キャリアが務めてきた。

ほかの道府県警の組織はどうなっているのか。

組織トップの本部長の多くは、国家公務員総合職（旧1種）で警察庁に採用されたキャリアが占めている。国家公務員一般職（旧2種）で警察庁に採用された職員らが本部長に就くこともあるが、数は少ない。

大規模な道府県警は、総務部とは別に、人事や監察などをもつ警務部があり、小さめの県警では総務部がなく、警務部が総務の部門も担当している。警務部長のポストの多くに警察庁採用の総合職や一般職の官僚が充てられている一方で、総務部がある大規模な道府県警では、総務部長が地元採用の警察官の最終・最高ポストとなっているケースが多い。大規模な道府県警では、刑事部長や警備部長にも警察庁採用の官僚が就くのがほぼ慣例となっている。