
ネパール首都カトマンズ周辺で発生した土石流により死者が580人を超え、行方不明者は1900人以上に上る。病院には遺体が安置され、行方不明の親族を探す人々が集まる中、情報収集が困難な状況が続いている。
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ネパールでは季節風による豪雨が土砂災害を引き起こしやすく、特に山岳地帯では土石流のリスクが高い。今回の災害は中部地域を中心に広範囲にわたって発生した。
ネパール首都カトマンズの複数の医療施設には、土石流による犠牲者や負傷者が運び込まれ、安否不明の親族の情報を求める多くの人が足を運んだ。しかし、消息をつかめず「すべて流されてしまい、見つけるのはほぼ不可能だ」と悲観する声も聞かれた。
ネパール土石流、死者580人超 二次災害恐れ、1900人以上が行方不明
20人超の遺体が安置されている病院では、カトマンズ在住のサラダ・プラジャさん(55)が娘夫婦を捜していた。入り口には痛ましい写真が掲示され、幼児の変わり果てた姿もあった。
プラジャさんの娘(27)は警察官の夫(28)の転勤に伴い、約3カ月前から中部ラスワ郡マイルンで暮らしていた。娘は妊娠していたという。
プラジャさんは読み書きができない。そのため当局の公表する名簿などから2人の情報を見つけるのは難しく、写真や人々の記憶に頼るしかないと話す。「災害が起きなければ、きょう(28日)娘と会う予定だったのに」と唇を震わせた。
「まるで津波のようだった」。別の病院を訪れていた中部ヌワコット郡の元警察官ラメシュ・ダンゴルさん(56)は、目の当たりにした土石流をこう振り返った。自身や家族は間一髪逃れたものの、姉一家計9人のうち7人と連絡が取れておらず、身を案じていた。

米イスラエルのイラン攻撃から半年が経過し、中国はイランとの友好関係を維持しながらも、トランプ政権への直接的な非難を控えている。対米関係の安定化を最優先とし、イラン問題が米中間の新たな対立点とならないよう慎重な対応を続けている。中国はホルムズ海峡を経由したイラン産原油の輸入を継続しており、経済的支援の意図があると見られるが、習近平政権は9月の訪米を前に米中関係の悪化を避けたい意向を示している。

米イスラエルの対イラン軍事作戦開始から半年が経過し、湾岸諸国はイランからの攻撃にさらされる中、サウジアラビアやクウェートがパキスタンと防衛協定を結ぶなど米国依存からの脱却を進める一方、UAEはイランとの貿易・金融取引を全面停止し、オマーンとカタールは米イラン緊張緩和の仲介外交に活路を見出している。

ネパールと中国の国境地帯で発生した土石流災害により、両国の行方不明者は29日時点で計2400人以上に上った。ネパール側の死者は579人、中国側は7人で犠牲者は合わせて580人を超えた。被災地では72時間が経過し、中国側ではせき止め湖の決壊による二次災害への懸念が高まっている。ネパール首相は4400人以上の救助を報告したが、大阪市在住とみられる日本人観光客5人の安否はまだ明らかになっていない。

ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦当時のセルビア人勢力司令官で「ボスニアの虐殺者」と呼ばれたラトコ・ムラディッチ受刑者(84)が、収監先のオランダ・ハーグで死亡した。セルビアメディアが27日に伝えた。ムラディッチは1995年のスレブレニツァ虐殺を主導したとして、2017年にハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で終身刑を言い渡され、21年に判決が確定していた。

ネパールと中国の国境付近で発生した土石流災害により、連絡が取れなくなっている日本人観光客5人が、大阪市在住の家族であることが判明した。現地当局によると、行方不明者は観光客を含め1300人を超えるとみられる。

ネパール東部ラスワ郡で26日に発生した大規模な土石流により、日本人5人を含む826人の安否が不明となっている。犠牲者は少なくとも162人に達し、隣接する中国チベット自治区でも甚大な被害が報告されている。氷河崩壊が原因の可能性が指摘されている。