
北海道清水町議会は、町名変更の賛否を問う住民投票条例案を賛成6、反対6の同数で否決した。町長は再提案しない意向を示し、町名変更は白紙に戻った。
AI-generated summary
北海道清水町が目指す「十勝清水町」への町名変更を巡り、清水町議会は11日、町が提案した町名変更の賛否を問う住民投票条例案を本会議で採決した。結果は賛成6、反対6の同数となり、議長裁決で否決した。
否決を受け、辻康裕町長は「町民に(投票で)判断してほしかったので残念。町長提案としてはひと区切りとしたい」と述べ、再提案は検討しない考えを示した。
町名変更は知名度の高い「十勝」を付け加え、地場産品などのブランド力を上げ、地域振興を図ろうと、辻町長が2025年4月に打ち出した。住民投票で賛成票が多ければ、27年10月の町名変更に向けて手続きを進める考えだったが、すべて白紙に戻った。
条例案は6月2日の特別委員会で審議。「住民への説明が不足」などの意見があり、僅差で否決された。このため、この日の本会議では賛成派の議員が一層の説明機会の確保などを目的に、条例の施行期日を延期する修正案を出したが、可決には至らなかった。
辻町長は町が主体的に再提案を模索することはないとしたが、町名変更の必要性は否定せず、「今後、町民らから変更を求める声が上がれば」と含みを持たせた。【鈴木斉】

米国によるICC赤根智子所長への制裁やプーチン氏の北方領土訪問に対し、日本政府の対応が「弱腰」だと批判されている。同盟国への配慮やエネルギー供給への懸念から、明確な抗議や対抗措置を打ち出せていない現状が浮き彫りとなった。

東京23区内の大学定員増を制限する「23区規制」の延長をめぐり、政府の有識者会議が開催された。全国知事会の大村秀章愛知県知事は、東京一極集中の抑制を理由に規制継続を主張。一方、東京都側は早期撤廃を求めている。

トランプ米大統領の側近ナタリー・ハープ氏が2023年に同氏に宛てた忠誠を示す手紙の全文が報じられた。野党民主党議員による関係への皮肉や、身内からの疑問視も加わり物議を醸している。

法務省は、Netflixの恋愛リアリティーショー「ラヴ上等」シーズン2とタイアップした更生保護ポスターの公開中止を発表した。出演者が過去の犯罪を告白する内容に対し、SNS等で「犯罪を肯定している」との批判が相次いだことを受けた対応。

トランプ米政権による国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らへの制裁措置に対し、スペイン、ベルギー、オランダ、ドイツなど欧州各国が強く反発。ICCの独立性支持を表明し、連帯を強めている。EUによる対抗策の可能性も浮上しているが、実施には慎重な姿勢が見られる。

法務省は、更生保護の啓発を目的にネットフリックスの恋愛リアリティー番組「ラヴ上等 シーズン2」と提携していたが、出演者の不適切な発言を巡る批判を受け、タイアップの中止を発表した。