ＩＣＣ制裁、米の翻意難しく　日本、働き掛けを継続

高市早苗首相は１３日、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の組織自体を制裁対象に指定したことを巡り、ＩＣＣを「今後も支持する」と明言した。国際社会と連携しつつ、米国への働き掛けを続ける考えも示した。ただ、米側の翻意を促すのは容易ではないとみられる。日本が戦後一貫して重視してきた「法の支配」が揺らぎかねない情勢だ。

制裁撤回に向け国に署名提出 １７万筆余、ＩＣＣ赤根所長の教え子ら

首相は１３日の衆院予算委員会で「（米国と）意思疎通を続けるとともに関係国と力を合わせてＩＣＣの活動を支援していく」と強調した。米国が制裁を発表した直後の９日夜には、自身のＸ（旧ツイッター）に「日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と投稿していた。

米政府が８月にＩＣＣの赤根智子所長を制裁対象に指定した際、首相は「大変残念」と述べるにとどめ、「弱腰」と批判された。今回の制裁措置に対し、日本政府はＩＣＣ支持を即座に表明。英仏独などと「強く反対する」との声明を発表し、１０日にはＩＣＣ締約国会議の議長団のメンバーとして、即時撤回を求める声明を打ち出した。

日本政府が矢継ぎ早に動いたのは、危機感の裏返しだ。外務省関係者は「制裁の影響は大きい」と述べ、政府関係者は「ＩＣＣの存在を否定するものだ」と不安を隠さない。制裁の一部に１８０日の猶予期間が設定されたことを踏まえ、外務省幹部は「ＩＣＣ支持を表明している国と、米国への働き掛けを行う」と述べ、対応を急ぐ考えを示した。

しかし、米政権はＩＣＣ解体を目指しており、日本政府との立場の隔たりは大きい。これまで水面下で米側に対し、ＩＣＣに圧力をかけないよう働き掛けてきた。首相は９月の日米首脳会談でトランプ大統領にＩＣＣ支持を説明。ＩＣＣ問題は外相間で意思疎通することを確認したが、今回の制裁を止められなかった。