
女性作家への500万ドル(約8億円)損害賠償支払い義務確定
米連邦最高裁は29日、トランプ大統領が女性作家に加えた性的暴行を認定した民事訴訟の上告を却下。連邦高裁で決定された500万ドル(約8億円)の損害賠償支払い義務が確定した。
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米連邦最高裁は29日、トランプ大統領による女性作家への性的暴行を認定した民事訴訟について、トランプ氏の上告申し立てを却下し、審理を行わない決定を下した。連邦高裁で維持された500万ドル(約8億円)の損害賠償の支払い義務が確定した。
トランプ氏は29日の決定について「驚くべきこと」と自身のSNSに投稿。この裁判は「国への攻撃だ」と述べ、「これからも司法の兵器化と戦い続ける」と強調した。
原告の女性作家ジーン・キャロルさんは、1990年代にニューヨークの高級百貨店更衣室でトランプ氏に暴行されたとして2022年に提訴。23年に一審でキャロル氏の主張がおおむね認められてトランプ氏に損害賠償支払いが命じられ、翌年の控訴審でも一審判決が支持された。
法務省は、Netflixの恋愛リアリティーショー『ラヴ上等』シーズン2との更生保護の取り組みとのタイアップを取りやめると発表。番組出演者の一人が過去の犯罪行為を語った場面が物議を醸し、犯罪被害者への影響や民間ボランティアからの心配の声を受けての決定。

大阪地検特捜部でパワハラを受けたと主張する元検事の手記に対し、大阪高検の畑中良彦次席検事が調査と指導を行ったことを発表。手記の具体的内容については回答を控えている。

大手電力会社8社と電気事業連合会(電事連)は、法廷を無断で録音したルール違反を認め謝罪。対象は原子力発電関連の訴訟で、報告書を13事業者に共有していた。

大手電力会社は原子力発電所関連の民事訴訟で法廷を無断で録音していた。電力業界の総力をあげた戦略が浮かび、法廷録音の禁止理由や海外の運用例も明らかになった。

大手電力会社は、原子力発電所(原発)運転停止を求める民事訴訟の法廷を無断で録音。報告書には、法廷の詳細な状況が記載されている。電力業界は、原発運転を維持するために総力を尽くしている。原発1基の運転停止により、火力発電による代替費用として1ヶ月あたり数十億円の経済損失を避ける動機がある。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令が日本の最高裁で確定。韓国では法人格維持し活動を続ける。韓国政府は徹底捜査を指示。