米ＦＲＢ、金利据え置き見通し　インフレ加速も動向見極め―２７、２８日に金融政策会合

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７、２８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。前回９月会合では約３年ぶりとなる利上げに踏み切ったが、政策金利は今回据え置かれる見通し。インフレは加速したものの、来月３日に中間選挙を控える中、ＦＲＢはひとまず様子見を貫き、物価動向を見極める構えだ。

米金融政策「予断しない」 追加利上げ言及せず―ＦＲＢ議長

９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同期比３．７％と、４カ月ぶりに拡大した。混迷する米イラン紛争によるエネルギー高を受けて予想を上回ったが、市場では「連続利上げをするほどの緊急性はない」（エコノミスト）との見方が大半だ。複数のＦＲＢ高官が「時間をかけて判断を下す必要がある」（ジェファーソン副議長）との見解を示していたことも相まって、今月の追加利上げ観測は大きく後退した。

ＦＲＢのウォーシュ議長は「年内の会合で何をするかは言わない方がいい」とけむに巻いているが、物価安定の実現にはいずれかの時点で追加利上げは避けられない。

ＦＲＢは時の政権からの反発を回避するため、選挙直前の金利引き上げを避ける傾向が強い。景気浮揚や株高を望むトランプ大統領は利下げを繰り返し要求。ＦＲＢが中間選挙前の利上げを断行すれば、政権との緊張関係がさらに高まる恐れがあることから、市場では選挙後の１２月会合での追加引き締めが有力視されている。

一方、エネルギー高に伴う輸送コスト上昇が製品価格に転嫁され、インフレ圧力が広範に及ぶリスクは依然として残っている。利上げに積極的な「タカ派」として知られるクリーブランド連邦準備銀行のハマック総裁は、様子見によって政策対応が後手に回らぬよう「より小幅で比較的迅速な調整が望ましい」と主張。ＦＲＢ内の金融政策を巡る意見は割れたままだ。