米、ＩＣＣ本体を制裁対象に指定　「解体」辞さない構え

【ワシントン時事】米政府は９日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）本体を制裁対象に指定すると発表した。「米国の主権に脅威をもたらしている」とＩＣＣを非難するトランプ政権は、組織の「解体」も辞さない構えだ。

トランプ大統領は９月２２日、国連総会の一般討論演説で、ＩＣＣについて、制御不能な「ならず者機関」と指弾。米国が非加盟のＩＣＣによって「米兵が捜査されたり、訴追されたりすることを決して認めない」と強調し、加盟国に対して直ちに脱退するよう呼び掛けた。

トランプ氏は、ＩＣＣが過去に米兵の戦争犯罪捜査を容認したことや、パレスチナ自治区ガザ攻撃を巡る戦争犯罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状を発付したことに反発している。

トランプ氏は昨年２月には、ＩＣＣ当局者への制裁を可能にする大統領令に署名。米政府は検察官や裁判官らに次々と制裁を科し、今年８月には赤根智子所長も対象とするなど圧力を強化していた。