
立憲民主党の小西洋之憲法調査会長は、自民党が緊急事態条項の「イメージ案」について、衆院法制局からの説明聴取を認めなかったと主張し、「言語道断の暴挙」と批判した。対応次第では参院憲法審査会の開催に応じない構えを示している。
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立憲民主党の小西洋之憲法調査会長は19日の党会合で、憲法改正を巡り、衆院法制局などがまとめた緊急事態条項の「イメージ案」の説明聴取を、自民党が認めなかったと主張した。その上で「言語道断の暴挙で、参院の否定だ。撤回を求める」と批判。対応次第では、参院憲法審査会の開催に応じない構えだ。
高市首相「改憲論議推進を」 衆院憲法審会長は発議に意欲
小西氏によると、立民の説明要求を受けて衆院法制局が衆院憲法審の与党筆頭幹事を務める新藤義孝氏(自民)に確認したところ、「衆院憲法審の幹事懇談会が作成させたもので、参院議員だけの政党に説明することは適当ではない」と拒んだという。

米国によるICC赤根智子所長への制裁やプーチン氏の北方領土訪問に対し、日本政府の対応が「弱腰」だと批判されている。同盟国への配慮やエネルギー供給への懸念から、明確な抗議や対抗措置を打ち出せていない現状が浮き彫りとなった。

東京23区内の大学定員増を制限する「23区規制」の延長をめぐり、政府の有識者会議が開催された。全国知事会の大村秀章愛知県知事は、東京一極集中の抑制を理由に規制継続を主張。一方、東京都側は早期撤廃を求めている。

トランプ米大統領の側近ナタリー・ハープ氏が2023年に同氏に宛てた忠誠を示す手紙の全文が報じられた。野党民主党議員による関係への皮肉や、身内からの疑問視も加わり物議を醸している。

法務省は、Netflixの恋愛リアリティーショー「ラヴ上等」シーズン2とタイアップした更生保護ポスターの公開中止を発表した。出演者が過去の犯罪を告白する内容に対し、SNS等で「犯罪を肯定している」との批判が相次いだことを受けた対応。

トランプ米政権による国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らへの制裁措置に対し、スペイン、ベルギー、オランダ、ドイツなど欧州各国が強く反発。ICCの独立性支持を表明し、連帯を強めている。EUによる対抗策の可能性も浮上しているが、実施には慎重な姿勢が見られる。

法務省は、更生保護の啓発を目的にネットフリックスの恋愛リアリティー番組「ラヴ上等 シーズン2」と提携していたが、出演者の不適切な発言を巡る批判を受け、タイアップの中止を発表した。