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警視庁は、ストーカー規制法に基づき、探偵業者に対しストーカーの依頼者への被害女性の情報提供を停止するよう要請した。3月に施行された改正ストーカー規制法が適用されるのは初めて。男性は探偵に依頼し、被害女性の現住所を把握していた。
AI-generated summary
Why It Matters
ストーカー行為を規制する法律が改正され、被害者保護のための新たな措置が導入された。探偵業者への情報提供停止要請は、この改正法の初適用となる。
ストーカーの男性から依頼を受けて被害女性の個人情報を調べたとして、警視庁は22日、ストーカー規制法に基づき、東京都中央区の探偵業者に対し、女性に関する情報を提供しないよう要請したと発表した。被害者に関する情報提供をしないよう第三者に求めることができる改正ストーカー規制法が3月に施行されて以降、初適用という。
警視庁人身安全対策課によると、ストーカーをする人物が探偵業者に相手の居場所や連絡先の調査を頼む事例は珍しくない。そのため、警察は探偵業者に対し「知らないうちにストーカーに利用されないように」と注意を呼びかけている。
警視庁は4月、元交際相手の女性(42)に復縁を迫る手紙の中で脅迫をしたとしてネット配信者の男性(42)を逮捕し、5月の釈放後に禁止命令を出した。その後の捜査で、男性が1月に「金銭トラブル解決」名目で探偵に調査を依頼し、3月に女性の現住所を把握していたことが判明したという。
これを受けて警視庁は6月4日、この業者に、男性にストーカーの恐れがあることを通知した。実際には男性と女性は10年前に別れたが、男性はその後も復縁を迫るメッセージを送り続けていたという。【朝比奈由佳】
Open Questions
- 探偵業者は今後どのように対応するのか?
- 同様の事例は他にないのか?






