
2025年度から「改革実行期間」がスタート、31年度までに休日展開完了を目指す
国が推進する公立中学校の部活動改革は、2025年度からの「改革実行期間」に入った。少子化対応や教員の負担軽減を目的とし、従来の「地域移行」から「地域展開」へと名称を変更し、学校と地域が連携した運営への移行が進められている。
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国は2023年度から25年度までの改革推進期間を経て、今年度から改革実行期間を開始し、31年度までに休日の地域展開完了を目指している。
国が公立中学校の部活動改革を推し進めている。部活動を地域のクラブや団体、人材に任せたり、連携して運営したりするというもので「地域展開」と呼ばれている。
2023年度から25年度までの「改革推進期間」を終え、今年度からは「改革実行期間」が始まった。31年度までにすべての部活動で休日の地域展開を完了させ、平日でも推進する方向だ。
地域展開の目的は二つある。一つは、少子化で学校単位の部が成り立たケースが増えたことから、中学生のスポーツ・文化活動を地域全体で支えようということ。もう一つは、部活動の顧問を務める教員の負担を軽減することだ。
「移行」から「展開」に名称変更
昨年度までは「地域移行」と呼ばれ、休日の活動を学校外の指導者やクラブに委ねるやり方が、各地で試行錯誤が繰り返されながら、推進された。今年度から「地域展開」に名称を変えた。
実際には、全面的に学校外に委ねるのは地域で請け負う側の人材不足などを理由に難しく、学校と地域とが連携して運営するのが現実的、と考える自治体が多いとみられる。「学校か、地域か」という二項対立の見方は現状に合わないのが実情だ。
国が昨年12月に出したガイ…
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31年度までの休日地域展開完了に向けた取り組みの継続
Likely · Within years

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