奥能登の新病院、分娩は七尾市以南で対応へ　検討会で合意

奥能登地域に整備する新病院のあり方を話し合う石川県の検討会は27日、新病院で分娩（ぶんべん）は行わず、七尾市以南の病院で対応する体制をめざすことで合意した。医療人材確保などに努め、環境が整ったときには分娩を実施できるようにと、新病院に分娩室を整備することも決めた。

焦点だった奥能登での分娩をめぐる議論は、医療関係者らでつくる分科会が7月に出した結論に沿う形で決着した。県は、能登空港近くで6～7年後の開院をめざし、今年度中に新病院の基本構想をまとめる。

新病院は妊婦健診や産後ケアを担い、分娩に対応する七尾市や金沢市の病院と連携して、一体的に周産期医療を提供する――。今年5月、県はこうした「ワンホスピタル体制」を検討会に提案。その後設置された産科医療の専門家らを交えた分科会は、分娩数が限られる奥能登では24時間365日対応できる医療体制の確保は困難として、県の案を「適当」と結論づけた。一方で、「地元で分娩したい」との願いに応える努力も必要とし、さまざまな可能性を探るとともに、分娩できるハード面での対応を求めていた。

この日の検討会では、分科会の「とりまとめ」を県側が説明。奥能登4市町の首長や公立病院長からは、ワンホスピタル体制について「現状ではやむを得ない」などとして異論は出なかった。

分娩室の整備については評価の声が上がった。珠洲市の泉谷満寿裕市長は「復興の大きな希望。何とか開院までに分娩が可能になる形で進めてほしい」と期待を示した。

検討会の谷内江昭宏座長は取材に対して、分娩室の整備は「可能性を閉ざさない」ためと説明。「医療者側だけに責任を預けるのではなく、人口を増やすための様々な努力をし、結果として若い人が増え、分娩が増えてくる中で、（分娩に必要な）チームを置く価値が出てくる。すごく高いハードルになる」と述べた。山野之義知事は、「最善の努力をしていくことに尽きる」と語った。