Quick Look
日経平均株価が短期間で7万1000円台に達した。米中のAI覇権争いによる関連企業の業績見通しの上昇や、中東情勢緊迫化によるインフレ懸念から債券から株への資金シフトが背景にある。しかし、米イランの戦闘終結合意によりインフレ懸念が後退すれば、株価下落の懸念も指摘されている。
AI-generated summary
Font size
日経平均株価が短期間に上昇し、終値は7万1000円台まで進んだ。6万円の突破から、わずか52日で7万円の大台に達した理由はどこにあるのか。
下落に転じる懸念も
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは米中の人工知能（AI）覇権争いを理由の一つに挙げる。国策としてAI関連企業への投資が進むことを背景に、関連企業の業績見通しが急激に上昇しているからだ。
もう一つは中東情勢の緊迫化による物価上昇（インフレ）の懸念だ。インフレ抑制のために中央銀行が利上げに回り、発行済みの債券価格が下落することを恐れた投資家が、株に投資を回していたことが株価上昇を下支えしたとみる。
ただ、米国とイランは17日に戦闘終結合意の覚書に署名した。今後、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の通航が可能になりインフレ懸念が弱まれば、再び債券市場に資金が回り、株価は下落に転じる懸念もあるといい「今はピークの転換点に立っている可能性が高い」と指摘する。
「過熱感はくすぶっている」
ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは、米イランの覚書締結によって景気悪化懸念は後退し、AI需要の高まりなどからも企業の収益改善の期待が広がっていると指摘。「7万…
Related Topics
This article was originally published by 毎日新聞.
