ロシアが軽油３０万トン供給　トランプ、プーチン氏が合意―米中間選挙控え価格抑制狙う

トランプ米大統領は９日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、同国が軽油３０万トン超を直ちに米国と国際市場に供給することで合意したと明らかにした。トランプ氏はＳＮＳへの投稿で「米国民と世界にとって、軽油価格は記録的規模で、しかも急速に下落することになる」と主張した。

１１月３日に中間選挙を控えた米国では、対イラン軍事作戦の長期化を背景にした軽油価格の高騰が与党共和党への逆風になっている。トランプ氏は投稿後、ホワイトハウスで記者団に「プーチン大統領に感謝したい」と述べた。米財務省は２０２７年４月上旬まで約６カ月間、対ロシア制裁の一部を一時的に緩和し、同国産軽油の米国などへの販売・輸出を認めると発表した。

トランプ氏によると、ロシアは３０万トンに加え、今年１１月中に５０万トン、その直後に１００万トンを追加供給する。さらに製油施設の稼働状況を踏まえ、３００万トンを引き渡すという。ウクライナによる製油施設攻撃にさらされるロシアは、国内安定供給を重視し軽油輸出を禁じているが、ノバク副首相（エネルギー担当）はタス通信に対し、禁輸措置を直ちに解除すると述べた。

ロシア大統領府によれば、プーチン氏は禁輸解除について「世界経済全体にプラスの影響をもたらす」と強調。トランプ氏との電話会談では、「ウクライナ危機解決の展望」が主要議題になったとも明かした。両首脳の電話会談は９月８日以来で、約１カ月ぶり。