「同胞が犯罪」新宿から通報　「ベトナムと日本の関係損ねたくない」

8月の平日の午後、JR新大久保駅（東京都新宿区）に近い雑居ビルの一室。6人の男女が、真剣な表情でパソコンの画面を見つめていた。

在日ベトナム人でつくる一般社団法人「日本ベトナム国際交流機構（FAVIJA）」（新宿区）のメンバーたち。目を通していたのは、フェイスブックやメールでFAVIJAに届く「通報」だ。

「働いている店が脱税をしている」「盗んだ車を運転している」「保証金を払ったのに、仕事も紹介してくれず金も返してくれない。詐欺だ」

同胞による「犯罪」の告発だった。メンバーは情報を吟味し、一部を警察に通報する。

「通報しないと罪になるか」届いた連絡

「ベトナムに帰国する。日本の銀行通帳を他人に売ってもいいか」「オーバーステイ（不法滞在）の人と一緒に働いている。通報しないと罪になるか」。相談も多い。メンバーたちは話し合い、「通帳の売買は違法。やめて」などと返す。

FAVIJAは日本とベトナムの交流を目的に2018年に設立された。ドー・クアン・バー代表理事（47）によると、そのFAVIJAに月100～150件届く様々な連絡のうち、最近はおよそ3分の1が「同胞の違法行為を知った」という通報や相談だ。

FAVIJAがベトナム人コミュニティー内で「犯罪通報制度」を始めたのは22年ごろだった。

ベトナム人による犯罪が相次いで報じられていた。家畜の窃盗、自動車盗、強盗……。バーさんは、自分たちに向けられる日本人の視線を感じるようになった。知り合いの日本人から「残念だ」と電話も受けた。

きっかけは自動車盗事件

その頃、自動車盗事件で警察…