
日本原子力発電(原電)の2026年3月期決算は、純利益が前年比8.0%減の41億2千万円だった。保有する原発2基の再稼働は見通せないものの、大手電力からの基本料金収入で9年連続の黒字を確保した。
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日本原子力発電(原電)が21日発表した2026年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比8.0%減の41億2千万円だった。保有する原発2基の再稼働は見通せないが、電気を買う契約を結ぶ大手電力が支払う「基本料金」の収益で9年連続の黒字を確保した。
原電は敦賀2号機(福井県)と東海第二(茨城県)を持ち、この期は大手電力5社(東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、東北電力、北陸電力)から計1076億円の基本料金を受け取った。東日本大震災後に停止してから支払われた基本料金は、約1.6兆円規模にのぼるという。
原電の敦賀2号機は24年1…

AI利用頻度と雇用不安の相関が調査で判明。毎日利用する層はAIに肯定的だが、利用頻度が低い層は雇用への懸念を抱く。公式なAI利用方針の欠如や研修不足が、従業員と経営層の間の認識ギャップを広げ、AI活用を阻害している現状が浮き彫りとなった。

インフラシェアリング大手のJTOWERが説明会を開催。屋内シェアリングの順調な拡大に加え、地下鉄への5G導入に向けた新装置を発表した。今後はキャリアの要望に応じ、鉄塔シェアリングや新たな「周波数シェアリング」の展開を強化する方針。

トランプ米政権はカナダに対し50%の追加関税を発動した。両国は合意に向け交渉を続けたが決裂。カナダのカーニー首相は同規模の報復措置を表明した。対象は食料品や工業製品など約200億ドル規模に及ぶ。

帝国データバンクによると、2025年度の100円ショップ市場規模は約1兆1100億円。ダイソーとセリアの2強による寡占化が進んでおり、シェアは8割を超える。ダイソーは15年連続で過去最高売上を更新するなど好調が続く。

米Airbnbがインバウンド依存からの脱却を目指し、26兆円規模の日本国内の旅行・日常消費市場の開拓に乗り出す。新社長に就任した中川晋太郎氏が、イベント連携やサービス拡張を通じて日本人の生活に新たな滞在習慣を根付かせる戦略を語る。

NTTドコモ・フィナンシャルグループとドコモSMTBネット銀行は、全国のドコモショップで個人向け「ドコモの銀行」の口座開設や初期設定を無料で行う対面サポートを開始した。初期196店舗から順次拡大し、リアル店舗網を活用してメガバンク同等規模への成長を目指す。