沖縄「慰霊の日」から81年、平和学習のあり方問われる

沖縄は23日、第二次世界大戦末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎えた。住民を含む約20万人が命を落とした日米両軍の地上戦から81年。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では沖縄全戦没者追悼式が営まれた。県民の9割以上が戦後生まれとなり、実相と教訓の継承や平和学習のあり方が問われる中、玉城デニー知事は平和宣言で「若い世代へ責任を持って正しく伝え、平和について学び、考える歩みを続ける」と誓った。

問われる「平和学習」のあり方

沖縄県名護市辺野古沖では3月、修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒18人らが乗った小型船2隻が転覆し、女子生徒ら2人が亡くなった。政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設工事現場を「平和学習」として海上から見学する中で起きた事故だった。

事故は運航の安全管理体制が問われる一方、文部科学省が5月、同校の教育内容が辺野古移設に反対する特定の見方・考え方に偏り、「教育の政治的中立性」を定めた教育基本法に違反すると認定したことが波紋を広げた。

辺野古移設は、沖縄が抱える過重な米軍基地負担の軽減策として推進する政府と、軽減にならないとして反対する沖縄県のそれぞれの立場を支持する人の間で、意見が鋭く対立している。こうした政治的問題をいかに学ぶかが議論となっている。

玉城知事は平和宣言で、平和学習を巡る議論に言及しなかったが、沖…