介護負担割合に金融所得反映へ　公平性確保で―厚労省検討

厚生労働省は２６日、６5歳以上の高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合などの算定に金融所得を反映させる検討に入った。自治体が株式の配当や譲渡益を把握し、所得に応じた公平な負担を求める狙い。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論し、年末までに方向性をまとめる。

高齢者医療改革、年末に道筋 窓口負担増は難航必至

介護保険のサービス利用時の自己負担割合や保険料は、所得に応じて決まる。自己負担は原則１割で、所得が一定基準を超えると２割や３割になる。現行では、金融所得がある高齢者でも課税手続きで確定申告を選ばないと自治体が把握できず、自己負担などに反映されないため、不公平との指摘があった。

７５歳以上の後期高齢者医療制度には、２０２９年８月から自己負担や保険料の算定に金融所得を反映させる仕組みを導入することが決まっている。厚労省は同様の仕組みを介護保険にも広げられないか検討する。介護保険法の改正なども視野に今年末までに一定の結論を得る方針だ。