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日本の火葬率は99.9%だが、増加するイスラム教徒（ムスリム）は宗教上の理由で土葬墓地建設を求めている。大分県日出町では、ムスリム協会からの申請に対し、住民から水質汚染や風評被害への懸念の声が上がり、あつれきが表面化している。
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Why It Matters
日本の火葬率は99.9%に達し、土葬はほとんど行われていない。一方で、イスラム教徒の増加に伴い、宗教上の理由から土葬墓地の建設が求められているが、地域住民との間で摩擦が生じている。
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我が国の火葬率は99．9％（厚生労働省、2024年度）に上り、土葬はほとんど姿を消した。一方、急増しているイスラム教徒（ムスリム）は、宗教上の理由で土葬墓地建設を求め、地元住民とのあつれきも表面化している。土葬墓地建設の申請に対応した前大分県日出町長の本田博文氏に課題などを聞いた。【聞き手・山口泰輝】
いったんは地域住民と合意したが…
私が町長をしていた大分県日出町に2019年3月、隣の別府市にある宗教法人「別府ムスリム協会」から、町内に取得した土地で土葬墓地を経営する許可を申請するための事前協議書が提出された。
町の墓地条例で許可を受けようとする者は近隣住民への説明が必要としており、協会が住民説明会を開いたところ、住民から土葬による水質への影響や風評被害を懸念する声が上がった。町議会に建設反対の陳情が相次ぎ、…
Open Questions
- 住民の懸念にどう対応するか？
- 町はどのような判断を下すか？
- 同様の問題は他地域でも起こるか？
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This article was originally published by 毎日新聞.
