高市首相、ガソリン補助金の継続を表明　中東情勢の悪化受け

高市早苗首相は２５日、中東情勢の悪化を受けて実施しているガソリン店頭価格を１リットル当たり１７０円程度に抑制する措置を継続すると表明した。必要な財源を確保するため、赤沢亮正経済産業相に片山さつき財務相と協議するよう指示したと説明した。首相官邸で記者団に語った。

継続方針について、首相は「中東情勢は依然として不透明で、原油価格の見通しは困難な状況だ」と述べた。その上で「今は国民生活と経済活動への影響を最小限に抑える」と強調した。

追加の財源は、６月に成立した２０２６年度補正予算に計上した「中東情勢等対応予備費」（２兆５０００億円）を活用し、補助金のための基金を積み増す方針。７月末時点の基金残高は約２１００億円まで減り、近く底を突く可能性があった。

中東混乱の長期化を踏まえ、政府はガソリン補助金を際限なく継続するのを避けるため、１７０円程度とした抑制目標の引き上げも含めて、制度の見直しを検討していた。首相は「中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、措置の出口を含め、支援の在り方を柔軟に検討していく」とした。