2026年版警察白書が公表、サイバー脅威と「匿流」対策を特集

警察庁は25日、2026年版の警察白書を公表した。「深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開」をテーマに、重大なサイバー事案の捜査にあたる国直轄のサイバー特別捜査部の取り組みや、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の導入などを特集した。

特別捜査部は22年4月、警察庁のサイバー関連の業務を一元化したサイバー警察局の発足とともにサイバー特別捜査隊として設置された（24年に特別捜査部に改組）。特集では、サイバー攻撃の手口が巧妙化しながら多数発生している情勢の中、同部が設置された経緯や、国際共同捜査での検挙事例、人材育成などについて取り上げた。

また攻撃元のサーバーなどに侵入して無害化するACDは「警察に新たに課せられた重要な任務」だとし、人材確保・育成や資機材の整備などを進め、サイバー対処能力の一層の向上を図っていくと記した。

トピックスには、強盗や特殊詐欺など、様々な犯罪に関与している匿名・流動型犯罪グループ（匿流）対策を掲載。警察庁が25年10月に新設した「匿流情報分析室」や全国から捜査員を警視庁に集める「匿流ターゲット取り締まりチーム（T3）」といった体制の強化のほか、犯罪グループに架空名義の口座を提供する捜査手法の導入についても触れた。

白書では、警視庁公安部による「大川原化工機」の冤罪（えんざい）事件を初めて記載した。警視庁と警察庁が25年8月に検証結果をまとめたことをふまえたという。「緻密（ちみつ）かつ適正な捜査の徹底」と題し2ページにわたり、検証や再発防止の取り組みなどを記述し、捜査について「幹部への報告の形骸化と捜査指揮の不存在など多くの問題点があった」とした。