自民党税制調査会、食料品消費税「実質ゼロ」に向けた議論を開始

自民党税制調査会（小野寺五典会長）は２５日、党本部で非公式幹部会合を開き、食料品の消費税率を来年４月から２年間「実質ゼロ」とするための議論に着手した。

税率引き下げに伴う値札の貼り替え作業などが間に合わない場合、消費税を含めた価格を表示する「総額表示義務」を一定期間免除する特例措置の創設を検討。税率変更前に契約した通信販売などについて、現行の８％の税率適用を認める措置も視野に入れている。

商品やサービスの価格を消費税を含めて示す「総額表示」は現在、法律で義務付けられている。政府は会合で、定期購読の新聞は、税率引き下げの対象外とする考えを示した。

自民は、連立を組む日本維新の会の税調とも協議し、９月中旬までに税制改正大綱を取りまとめる。大綱決定後、政府は今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する方針だ。