旧敵国条項を巡り日中朝が国連総会で論戦 高市政権の削除主張に反発

【ニューヨーク時事】国連総会一般討論は２８日最終日を迎え、全ての演説終了後に国連憲章の「旧敵国条項」を巡って日本と中国、北朝鮮が意見を戦わせる場面があった。それぞれが答弁権を行使した。

旧敵国条項、新たな火種か 日中関係の立て直し課題―高市政権

きっかけとなったのは、高市早苗首相が２２日の演説で訴えた早期の条項削除。中国の孫磊国連次席大使は条項が「戦後の国際秩序を維持する制度的な保護を提供するもので、現在も極めて重要」と主張し、「中国は断固反対する」と反発した。

これに対し、日本の梅津茂国連次席大使は条項を「時代遅れ」と認めた１９９５年と、削除方針を明記した２００５年の国連総会決議が、それぞれ中国も含む多数の支持を得て採択されていることを指摘。「日本は歴史の事実に謙虚に向き合い、国際平和と安全に積極的に貢献してきた」との立場を改めて強調した。

その後、北朝鮮代表も「参戦」。「日本は国連憲章において依然として敵国」と断言した上で、削除要求は「恥ずべきことでばかげている」と持論を展開した。梅津氏はこの主張に対しても反論した。