Quick Look
タリバン政権下のアフガニスタンで、18歳未満の少年の徴集が強化されていることが国連の最新調査で明らかになった。2021年8月の政権復帰後に子供の徴集禁止を布告していたが、2023年1月から2025年12月までの3年間で557人の少年が徴集され、前回報告期間の21～22年に比べて81％増加。また、同じ期間に不発弾による子供の死傷者が1128人確認され、パキスタンからのアフガン難民の帰国が被害拡大につながっていると指摘されている。
AI-generated summary
Why It Matters
タリバンは2021年8月にアフガニスタンの政権を掌握し、当初は子供の徴集を禁止する布告を出していた。しかし、経済危機による貧困が深刻化する中で、地域のリーダーや親族を通じて12歳ほどの少年も含めた徴集が実際には強化されていることが国連の調査で明らかになった。
【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの治安部隊が戦闘やその支援に従事させるため、１８歳未満の少年の徴集を強化していることが、国連の最新の調査報告書で分かった。タリバンは２０２１年８月の復権後、子供の徴集禁止の布告を出したが、これに逆行する実態が浮かび上がった。
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国連は９月１０日付で、２３年１月から２５年１２月まで３年間の子供の人権侵害に関する報告書を公表。それによると、タリバンはこの間、少年５５７人を徴集した。前回報告書が対象とした２１～２２年の２年間に比べて８１％増えており、単年でも増加傾向にあるとみられる。
１２歳ほどの少年も徴集され、地域のリーダーや親族に説得されたケースが多かった。「経済危機による貧困」が要因と国連は分析している。
また、同じ３年間に不発弾を含む爆発物による子供の死傷者１１２８人が確認された。アフガンはタリバンの復権以前から放置された地雷や不発弾による被害が深刻だが、最近は隣国パキスタンのアフガン難民が帰国を強いられ、爆発物が残る地域に定住する人が増えたことなどで被害が拡大している。
What to Watch
AI outlook — possibilities, not facts
国連はタリバンによる人権侵害を理由に追加の制裁または圧力を検討する
Likely · Within months
タリバン政権は国際社会からの非難に対し、徴集実態の否認または正当化を試みる
Very likely · Within weeks
Open Questions
- タリバン内部での徴集政策の決定プロセスはどのようになっているか
- 徴集された少年の現在の状況や行き先は明らかになっていない
- 国連やICCによる今後の具体的な対応策は何か
