米、ＩＣＣ本体を制裁対象に指定　「解体」辞さない構え―高市首相「深く懸念」

【ワシントン時事】米政府は９日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）本体を制裁対象に指定した。ＩＣＣ判事などを歴任したナビ・ピレイ元国連人権高等弁務官のノーベル平和賞受賞決定から数時間後に発表した。「米国の主権に脅威をもたらしている」とＩＣＣを非難するトランプ政権が、圧力をさらに強めた形だ。

赤根ＩＣＣ所長「国際司法の重要性認められた」 ピレイ元ＩＣＣ判事のノーベル平和賞受賞決定で

ＩＣＣは、戦争犯罪などを犯した個人を裁く常設の国際裁判所。トランプ政権は、ＩＣＣが管轄権のない米国の兵士らを訴追対象にする恐れがあることに反発してきた。ルビオ国務長官は声明で「ＩＣＣが脅しをやめるか、われわれがＩＣＣを終わらせるかだ」と強調し、「解体」も辞さない構えを示した。

今回の制裁で、ＩＣＣは米企業との取引を禁止され、ドル建て決済から締め出される。業務に支障を来しかねないが、１８０日の猶予期間を設け、組織運営維持に関わる活動を認める。国務省は猶予期間について、加盟国が米国の懸念を解消するための時間を確保するためのものだとしている。

トランプ大統領は９月２２日、国連総会の一般討論演説で、ＩＣＣについて、制御不能な「ならず者機関」と指弾。加盟国に対して直ちに脱退するよう呼び掛けていた。日本を含む同盟国への働き掛けを強める可能性もある。

トランプ氏は、ＩＣＣが過去に米兵の戦争犯罪捜査を容認したことや、パレスチナ自治区ガザ攻撃を巡る戦争犯罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状を発付したことを批判。第２次トランプ政権は昨年１月の発足以降、ＩＣＣの検察官や裁判官らに次々と制裁を科し、今年８月には赤根智子所長も対象としていた。