アラブ首長国連邦発イスラエル行き旅客機でオマーン国籍副操縦士がテロ計画、ネタニヤフ政権が野党から批判

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からイスラエルに向かっていた旅客機でオマーン国籍の副操縦士がテロ攻撃を企てていたとされる事件を巡り、イスラエルのネタニヤフ政権が野党勢力から突き上げを食らっている。今月２７日の総選挙を前に、事件は政争の具になりつつある。

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取り押さえられた副操縦士はイスラエルの商都テルアビブ近郊のベングリオン国際空港に突入する計画を立てていたもようだ。イスラエル便には近年、ほかにも同国を敵視するパイロットが乗り組んできた可能性があるとされる。

ＡＦＰ通信によると、民間航空を所管する運輸省の対応を問題視する声が出る中、レゲブ運輸相は外国機に関する安全上の問題は運輸当局というより情報機関の責任だと主張。こうした責任転嫁の動きに対し、総選挙で躍進が予想される野党「ヤシャル」党首のアイゼンコット元軍参謀総長は、「まともな政府なら、運輸相は辞表を提出していただろう」と皮肉った。

ネタニヤフ首相は４日、イスラエル行きの外国機の安全性を徹底調査するための調査官を指名するよう指示。政権として安全策を見直す姿勢をアピールした。しかし、最大野党党首ラピド氏は「見せかけの調査だ」と指摘。２０２３年のイスラム組織ハマスの奇襲で責任を認めなかった時と同様、「今回も逃げている」と非難した。