中国、日本製化学品を反ダンピング調査　自動車用ゴム原料

【北京時事】中国商務省は６日、自動車の窓枠やホースに使われる合成ゴム原料「エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）」について、日本と欧州連合（ＥＵ）からの輸入品を対象に反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。ＥＮＢは日欧企業が世界の主要供給元となっており、中国メーカーを保護する狙いがあるとみられる。調査の結果次第では追加関税を課す可能性がある。

日本の石油大手ＥＮＥＯＳグループはＥＮＢで世界首位級の生産能力を持ち、英化学大手イネオスもベルギーで生産している。今回調査を申請した中国企業は、１０月末の原料調達入札でＥＮＥＯＳ製品を扱う企業と競合していた。

中国は近年、化学原料の国産化を進める一方、日本や欧米から輸入する化学製品への反ダンピング調査を相次いで実施している。不当廉売の調査対象期間は２０２５年７月から２６年６月まで。原則として２７年１１月６日までに調査を終える。