イスラエル軍のガザ攻撃描いた映画に波紋、監督の市民権剥奪論も浮上

【カイロ時事】イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃で、多数の民間人を巻き添えにする前提で攻撃目標が選定されたとする証言を集めたドキュメンタリー映画が波紋を広げている。イスラエルのネタニヤフ政権は反発を強め、閣僚が映画監督の市民権剥奪を主張する事態に発展した。

映画は、イスラエル人のユヴァル・アブラハーム氏とラヘル・ショール氏が監督した「ナザ」。民間人の巻き添え予想数を意味するイスラエルの軍事用語から取られた。１２日、ベネチア国際映画祭で審査員特別賞を受賞した。

軍や情報機関関係者への取材を通じ、標的１人に対し５００人の巻き添えを予測した攻撃計画が承認されたといった証言を集めた。標的選定に人工知能（ＡＩ）が使われたとの描写もある。

両氏は、ヨルダン川西岸の自治区から追放されるパレスチナ人を描いた映画「ノー・アザー・ランド 故郷は他にない」の共同監督も務め、昨年の米アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した。

イスラエル軍は「ナザ」が指摘する内容を否定。ゾハル文化相は１３日、「（両監督の）市民権を剥奪するためすぐに行動を起こす」とＸ（旧ツイッター）で表明した。ネタニヤフ首相も１６日、「兵士を中傷する人々」の市民権を取り消す法整備を進めると投稿した。

ネタニヤフ政権は、ガザ攻撃の発端となった２０２３年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲を防げなかったことを国内で批判されている。政権の反応からは、来月２７日に総選挙が迫る中、支持層固めを図る思惑も透けて見える。